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​特定非営利活動法人わくわく​

私たちは平成9年4月に東京都稲城市に精神障害者の作業所を開所し、長く精神障害者の福祉事業を行ってきました。

​平成16年10月に法人格を取得し、現在はカレーショップわくわく(就労継続支援B型)の運営のほか、グループホーム(共同生活援助)の運営、サービス等利用計画の作成(計画相談支援)を行っております。

就労継続支援B型事業

わくわく

就労継続支援B型は一般企業で働くことが難しい方が、作業活動や生産活動を通じて就労するための力を身に着けていきます。また就労だけでなく「日中の居場所」として、様々なプログラム活動やレクリエーションも行っています。

​「カレーショップわくわく」は就労継続支援事業の1つとして運営しており、障害をお持ちの方が積極的に関わり、営業をしております。

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共同生活援助事業

グループホーム ハウス梨里

共同生活援助(グループホーム)は長らく病院に入院されていたり、一人暮らしの経験はないけど将来自立した生活を送っていきたいと考える障害者の方に、そのお手伝いをさせていただきます。


​利用期間は2年間で、その間に地域の中で一人暮らしをしていくための力を身に着けていきます。

​詳しくは「東京ホーム連」のホームページをご覧ください。

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特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。


A.現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。
B.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。


Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。


以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

当法人における福祉・介護職員処遇改善加算について

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​計画相談支援事業

就労継続支援B型やグループホームなど、障害福祉サービスを利用するためには「サービス等利用計画」が必要になります。わくわくではその計画の作成を行っております。


​わくわくでは他の事業と連携をしながら、その人らしい生活を送るサポートをさせていただきます。

「精神障害者支援体制加算」について

当事業所(計画相談支援事業)では令和3年5月より、精神科病院等に入院する精神障害者の方や、地域において単身生活等をする精神障害者の方に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、下記の通り、研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置しております。

なお、配置している常勤の相談支援専門員の氏名や修了した研修名は次のとおりです。


1.体制加算を算定するにあたって要件となる受講済み研修
 研修名:東京都精神障害計画相談支援従業者等養成研修事業 令和2年度研修会(B日程)
 修了日:令和3年3月12日
 主催者:一般社団法人東京都精神保健福祉士協会
2.研修を修了した者
 氏名:畠山 直己
 職種:相談支援専門員

法人概要

特定非営利活動法人わくわく

法人認可日 平成16年10月25日

​理事長   永野 満

所在地   東京都稲城市大丸60-11

電話    042-378-1514

事業内容  障害福祉サービス事業の運営

      (就労継続支援B型・共同生活援助・計画相談支援)

お問い合わせ

稲城市大丸60-11 

送信が完了しました。

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